カラオケ白書2022から読み解くカラオケマーケット動向
参加人口は前年より微減の約2,590万人
施設数は前年比246施設減の8,190施設
(一社)全国カラオケ事業者協会(JKA)は、全国規模で実施される加盟事業者による市場アンケート調査に基づいた「カラオケ白書2022」を、今年7月に発行した。調査対期間となった2021年度(2021年4月1日~22年3月31日)は、コロナ禍2年目を迎え、4月~9月末まで、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が絶え間なく続くなど、実に3/4の期間がコロナによる何らかの制約期間となる厳しい1年となった。
施設数をみると、酒場施設数が20年度13万4,287軒→21年度13万2,008軒、カラオケボックス施設数が8,436施設→8,190施設といずれも減少。ユーザー市場規模は約2割減(20年度3,039億円→21年度2,393億円/646億円減少)となった。ユーザー市場は全市場ともに対前年数値を割り込んでいるが、休業や営業時間の短縮、酒類提供自粛の要請を受けた酒場市場の202億円減少と、カラオケボックス市場の423億円減少が大きく目立っている。
■カラオケ参加人口の推移
図表 1 カラオケ参加人口とカラオケボックスルーム数の推移
図表2 カラオケボックス施設数と1施設あたりの平均ルーム数の推移
2021年度は緊急事態宣言が2回発出されたが、一方でワクチン接種も進み、 10~ 12月は感染者数の大幅な減少がみられた。ただ、年が明けると一転し、オミクロン株による感染再拡大が起こり、まん延防止等重点措置の適用が36都道府県に及んだ。
JKAの推計では、 2021年度のカラオケ参加人口は前年より微減の約 2,590万人となり、カラオケボックスの施設数は、 8,190施設(前年比で 246施設減少)、ルーム数は 11万 1,800ルーム(同 2,400ルーム減少)となった。
■カラオケボックスの1室あたりの月間売上げ
図表3 カラオケボックスの1室あたりの月間売上げ 立地別/部屋数別
カラオケボックスの 1室あたりの月間売上げは、前年度で7割だった「 20万円未満」の回答が8割を占め、平均 17万円となった。立地別では、「市街地・繁華街」が平均 18万円、「郊外・ロードサイド」が同 17万円。コロナ前の 19年度の1室あたりの月間売上げ 23.8万円と比べると、非常に厳しい状況であることが指摘できる。
※本稿掲載の『エンターテインメントビジネス』No.51には、このほか注目オペレータアンケートの回答、解説を掲載しております。>>> 詳細はこちら
カラオケボックスの 1室あたりの月間売上げは、前年度で7割だった「 20万円未満」の回答が8割を占め、平均 17万円となった。立地別では、「市街地・繁華街」が平均 18万円、「郊外・ロードサイド」が同 17万円。コロナ前の 19年度の1室あたりの月間売上げ 23.8万円と比べると、非常に厳しい状況であることが指摘できる。
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