カラオケ白書2022から読み解くカラオケマーケット動向
参加人口は前年より微減の約2,590万人
施設数は前年比246施設減の8,190施設
 

（一社）全国カラオケ事業者協会（JKA）は、全国規模で実施される加盟事業者による市場アンケート調査に基づいた「カラオケ白書2022」を、今年7月に発行した。調査対期間となった2021年度（2021年4月1日～22年3月31日）は、コロナ禍2年目を迎え、4月～9月末まで、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が絶え間なく続くなど、実に３／４の期間がコロナによる何らかの制約期間となる厳しい1年となった。

 
　施設数をみると、酒場施設数が20年度13万4,287軒→21年度13万2,008軒、カラオケボックス施設数が8,436施設→8,190施設といずれも減少。ユーザー市場規模は約2割減（20年度3,039億円→21年度2,393億円／646億円減少）となった。ユーザー市場は全市場ともに対前年数値を割り込んでいるが、休業や営業時間の短縮、酒類提供自粛の要請を受けた酒場市場の202億円減少と、カラオケボックス市場の423億円減少が大きく目立っている。
 
 
 
 

■カラオケ参加人口の推移

 
図表 1　カラオケ参加人口とカラオケボックスルーム数の推移

 
図表２　カラオケボックス施設数と１施設あたりの平均ルーム数の推移

 
　 2021年度は緊急事態宣言が２回発出されたが、一方でワクチン接種も進み、 10～ 12月は感染者数の大幅な減少がみられた。ただ、年が明けると一転し、オミクロン株による感染再拡大が起こり、まん延防止等重点措置の適用が３６都道府県に及んだ。
 
　 JKAの推計では、 2021年度のカラオケ参加人口は前年より微減の約 2,590万人となり、カラオケボックスの施設数は、 8,190施設（前年比で 246施設減少）、ルーム数は 11万 1,800ルーム（同 2,400ルーム減少）となった。
 
 
 
 

■カラオケボックスの1室あたりの月間売上げ

図表３　カラオケボックスの１室あたりの月間売上げ　立地別／部屋数別

 
　カラオケボックスの 1室あたりの月間売上げは、前年度で７割だった「 20万円未満」の回答が８割を占め、平均 17万円となった。立地別では、「市街地・繁華街」が平均 18万円、「郊外・ロードサイド」が同 17万円。コロナ前の 19年度の１室あたりの月間売上げ 23.8万円と比べると、非常に厳しい状況であることが指摘できる。
 
 
※本稿掲載の『エンターテインメントビジネス』No.51には、このほか注目オペレータアンケートの回答、解説を掲載しております。>>> 詳細はこちら