コロナ禍で導入進む事前予約等のDXが
利用者や施設にメリットをもたらす
 
── 利用者向けの遊び予約サイトから、施設側のDX支援ツールまでレジャー分野で幅広く展開されていますね。
 
山野　弊社はひとことでいえば、レジャー領域のDXカンパニーです。主に2つのDXプロダクトを提供していまして、ひとつは消費者の方が利用する遊びの予約サービス「アソビュー！」を中心としたマーケットプレイスの提供です。これは好きなレジャーを簡単に見つけて予約やチケットの購入ができるというもの。もうひとつは「ウラカタ」というレジャー施設向けの業務支援ツールを提供しています。こちらは業務の生産性向上、集客の拡大を実現するなど多角的な課題解決を行なっています。そして、この支援ツールを利用いただくことで、消費者の購買データとレジャー施設の販売データが両面から集まってくるので、これらのデータをベースに、地域の自治体に対して集客戦略のコンサルティングをしたり、商品やコンテンツ造成へのアドバイスをする事業も展開しています。弊社の事業展開は「消費者向けのサービス」「レジャー施設向けのサービス」、それらで得られたデータを活用した「コンサルティングサービス」の3本が主軸になっています。
 
── 「アソビュー！」の認知度が急速に高まっていますが、動向に変化はあるのでしょうか。
 
山野　現在、会員が一千万人弱くらいまでふえており、知名度は都市部で40％近くまで達しています。これには新型コロナウイルス感染症拡大の時期を通じて消費者の動向も変わりましたが、施設側の動向も変化を見せたことがあると思います。特に変化が大きいのは、事前にチケットを購入して入場するということが1つのスタンダードになっているということです。消費者側からすればチケット購入時の接触をなくし、密を回避することができます。そして、実際にチケットを事前購入してみると、並ばずに入場できて楽だという認識も広がってきました。実際に施設の入場に10分以上待たされた場合と、すぐに入場できた場合とでは、あきらかな顧客満足度の差があることがわかっています。
　また、施設側としては敷地面積あたりの入場者数を制限することによってソーシャルディスタンスを確保できるので、消費者への安心と安全の提供につながるというメリットがあります。さらに、スムーズな入場により窓口業務も大幅に削減されます。コロナ対策から始まったものが、消費者側にも施設側にも新たな利便性につながっているということで、こうしたさまざまな購買活動の変化が弊社のサービスのニーズの拡大につながっていると考えています。
 
コスト削減と顧客満足度の
双方を実現するDX
 
── 消費者にとっても、施設にとってもメリットがあるということですね。
 
山野　業務支援ツールは、遊園地などの大きな施設だけではなく、中小のアクティビティや体験プログラムなどでも利用されています。そういったところでは消費者は行ってみるまで混雑具合がわからなかったものが、サービスを利用することで事前に空きがわかるようになるので、ムダな時間を割くことなく、効率よく遊べるようになります。


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