[INTERVIEW]

㈱ドローンショー・ジャパン
代表取締役 山本 雄貴氏
国産ドローン開発の強みを活かして
エンターテインメントの新時代を切り開く
機体からソフトウェア開発、
運営までをトータルに手掛ける
世界では、中国、フランス、アメリカなど大手海外ドローンショー企業がいて、日本では海外企業にソフトもハードも依存する状況でした。ドローンショー・ジャパンは日本初のドローンショー企業として2020年に金沢で設立しました。その後、国産ドローン「DSJ MODEL-X(旧unika)」を開発するなど、日本で唯一機体開発からソフトウェア開発、ドローンショー運営までトータルに手掛ける展開をしています。
日本でドローンショーが拡大していくにあたっては、機体を国内で開発していくことが、技術的にも、国内産業活性化の視点でも意義あることだと思っています。先日発表した新モデルは従来の機体を大幅刷新し、耐雨性・耐風性やバッテリーなどの機能向上とともに一般的な海外製の半額程の圧倒的な価格を実現しました。コストダウンは新規参入のハードルも下げ、国内外での普及の大きな足掛かりとなると確信しています。
また、ドローンを飛行させるにはソフトウェアが必要となります。当初は世界で各社がそれぞれ独自に開発しており膨大な時間とコストが発生していたのですが、現在はオープンソースプロジェクトが展開されており、自社でソフト開発が可能です。将来的には、ドローンやヒューマノイド、光、音を同時に制御した、かつてないエンターテインメントを実現できたらと思います。
また、ドローンショー分野ではじめて、総務省から5.2GHz帯の屋外無線実験局免許を取得しています。日本では電波法の規制で2.4GHz帯を使うのですが、さまざまな無線機器が使用する帯域のため、会場レイアウトによっては電波干渉トラブルの可能性があります。弊社唯一の周波数帯として5GHz帯を使った安定したドローンショーの提供を可能にしています。
これらの技術とノウハウをもとに、外部事業者へのサポートも行なっています。現在、さまざまな分野から、例えばイベント企画会社、照明音響演出企業、花火演出企業などがショーをやろうとしていて、私たちはさまざまな形で運営のサポートができるようご提案をしています。
また、テーマパークなどレジャー施設が定期的にショーを導入するケースも増えだしています。機材以外にも運営する人材の育成など施設が運営ができるサポートをしていく動きも進めています。
また、自治体のイベントなどでショーを行なうなかで、ドローンショーをメインとして捉えたイベント全体のプロデュースを企画できるようにもなってきました。準備段階の補助金申請サポートや、事後のマーケティングレポートまでカバーしていきたいですね。
IP・版権関連、地方創生など独自の強み
次世代プロモーションとしての成長も期待
ドローンショーの企画・運営自体でもさまざまな強みを出していきたいです。得意としている一つが、日本のアニメやゲームのキャラクターもの、いわゆるIP・版権関連で、人気コンテンツでかなりの実績があります。
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